新NISAとは？投資の利益に税金がかからない仕組みを、初心者向けに解説

「NISA」という言葉は聞くけれど、何がお得なのかまでは分からない。そう思って調べに来た方も多いのではないでしょうか。

名前に「新」が付いているのは、2024年1月に制度が変わったからです。聞き慣れない言葉や数字が出てきますが、最初に押さえることは多くありません。

投資の利益には、ふつう約20%の税金がかかる

株や投資信託を売って利益が出ても、そのまま全部を受け取れるわけではありません。利益には税金がかかります。配当や分配金として受け取るお金も同じです。

税率は20.315%で、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせた数字です。

では、NISA口座を使うとどれくらい違うのでしょうか。10万円の利益が出た場合で比べてみます。

10万円の利益	ふつうの口座	NISA口座
引かれる税金	約2万円	0円
手元に残る	約8万円	10万円

同じ10万円の利益でも、手元に残る金額がおよそ2万円変わります。

この「税金がかからない」ことを非課税といいます。新NISAは、国が資産形成を後押しするために用意した非課税の制度です。

ふつうの口座（証券会社では「特定口座」などと呼ばれます）で買った分には、これまでどおり税金がかかります。税金がかからないのは、NISA口座を開いて、その中で買ったものだけです。

買えるのは1年に360万円、持てるのは合計1,800万円まで

新NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠という2つの枠があります。2つは同時に使えます。

投資信託とは、たくさんの人から集めたお金を専門家がまとめて運用する商品です。自分で何十社もの株を選ばなくても、投資信託を1つ買うだけで株式や債券など多くの投資先に分散させて投資できます。

比べる点	つみたて投資枠	成長投資枠
1年の上限	120万円	240万円
買えるもの	一定の投資信託	株式・投資信託

つみたて投資枠で買えるのは、投資信託のうち金融庁が決めた基準を満たすものです。積み立てという名前のとおり、決まった額を定期的に買っていく方法で使います。

成長投資枠では、上場株式や投資信託などを買えます。

税金がかからずに持てる金額にも上限があります。合計で1,800万円です。このうち、成長投資枠で持てるのは1,200万円までです。数えるのは買ったときの金額で、詳しくは後で説明します。

毎月3万円ずつ積み立てても、1,800万円を使い切るには50年かかる計算です。多くの人にとって、上限を気にする場面はほとんどありません。

持ち続けても、途中で売ってもよい

新NISAには、いつまでに売らなければいけないという期限がありません。非課税で持ち続けられる期間は無期限です。期限のある制度なら、値下がりしている時期でも、期限までに売るかどうかを決めることになります。

売るタイミングも自由です。お金が必要になれば、いつでも売る手続きができます。ただし、売ってすぐに現金が手元に入るわけではありません。手続きから代金を受け取れるようになるまでには、数日かかります。

枠は、買ったときの金額で数えます。100万円で買った投資信託が150万円に値上がりして、それを売ったとします。増えた50万円は枠を使いません。

戻るのは翌年からです。年の途中で売っても、その年に使える枠がその分増えるわけではありません。戻ってきた枠を使うときも、1年に360万円という上限は変わりません。

使う前に知っておきたい注意点

新NISAには、知らないでいると困る決まりがあります。大きなものは3つです。

値下がりすることもあり、損しても救済はない

新NISAは税金の制度なので、値下がりまでは防げません。買った商品の値段は上がることも下がることもあり、出したお金を下回ることもあります。

さらに、NISA口座で損が出たときは、税金の面での助けがありません。

ふつうの口座なら、損と利益を差し引きして税金を減らせます。これを損益通算といいます。NISA口座の損は、この差し引きに使えません。損を翌年以降に持ち越すこともできません。

税金がかからないという利点は、利益が出たときにだけ働きます。

口座は1人に1つだけ

NISA口座を持てるのは、日本に住んでいる18歳以上の人です。

※2027年からは、子ども名義でも、NISAの中でつみたて投資枠に近い枠を使えるようになります。

NISA口座は1人1口座と決まっているので、複数の金融機関に同時に持つことはできません。

口座を開く金融機関は、あとから変えられます。ただし変更は1年ごとです。その年にNISA口座で1回でも買っていると、その年の口座は変えられません。変更は翌年からになります。

金融機関によって、扱う商品や積み立て方法は少し違います。そのため、口座を開く場所は最初に確認しておきたい点の一つです。

→ 新NISAの証券会社・金融機関の選び方：開く前に何を見ればよいかをまとめた記事です。

株やETFの配当・分配金を非課税で受け取るには設定が要る

配当や分配金の受け取り方が関係するのは、証券取引所に上場した商品を買う人です。株のほか、ETF・REITと呼ばれる上場した投資信託もここに入ります。

証券口座で受け取る方式である「株式数比例配分方式」を選んでいないと、NISA口座の株でも配当に税金がかかります。銀行口座で受け取る設定のままだと、非課税になりません。上場していない投資信託の分配金には、この設定は要りません。

よくある質問

毎月いくらから始められますか？

金融機関によって違い、100円から積み立てられるところもあります。まとまったお金がなくても始められます。

いま持っているつみたてNISA・一般NISAはどうなりますか？

2023年までのNISAである「つみたてNISA」と「一般NISA」では、新しく商品を買うことはできません。持っている分を新NISAへ移すこともできません。

ただし、そのまま非課税で持ち続けられます。非課税の期間は、つみたてNISAが20年、一般NISAが5年です。新NISAの枠は、これとは別に数えます。

いま特定口座で持っている投資信託を、NISA口座に移せますか？

移せません。NISA口座で買えるのは、新しく買うものだけです。

どうしてもNISA口座で持ちたい場合は、いったん売って、あらためてNISA口座で買い直すことになります。売った時点で利益が出ていれば、その利益には税金がかかります。買い直すときも、その年に買える金額は1年に360万円までです。

新NISAは、いつまでに始めればいいですか？

新NISAには、いつまでに口座を開かなければならないという期限がありません。急ぐ必要はなく、準備ができてからでかまいません。

新NISAを使うときに、自分で決めること

制度の仕組みはここまでです。ここから先は、自分の状況に当てはめて決めることになります。

• 使うお金: 当分使う予定がなく、値下がりしても生活に困らない範囲のお金か
• 毎月の金額: 上限ではなく、無理なく続けられる額はいくらか
• 口座を開く場所: 扱う商品や積み立ての条件が自分に合っているか

細かい決まりは、必要になったときに調べれば間に合います。一度で全部を覚える必要はありません。

新NISAが分かったら、次はここから

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