iDeCoと新NISAの違い|迷ったら「新NISAから」でいい理由

iDeCo?新NISA? 迷ったら新NISAから(鍵のかかった箱と開いた箱の間で首をかしげるリス)

新NISA(ニーサ)について調べていると、よく出てくるのがiDeCo(イデコ)です。老後のお金にはこちらがいい、という話も見かけます。この2つはよく似た制度に見えますが、いちばん大きな違いが1つあります。iDeCoに入れたお金は、原則60歳まで引き出せません。

目次

結論:「どちらが得か」ではなく、「そのお金をいつ使うか」で決まる

マネリス
iDeCoと新NISA、どちらか一方に決めないといけませんか?
ヤクマネ
両方使えます。決めるのは、どちらを先にするかです。

その順番を決める材料は、1つだけです。そのお金を、老後より前に使うかもしれないかどうか

  • 老後より前に使うかもしれない → 新NISA
  • 老後まで動かさないと決められる → iDeCoも候補になる

※ ここで比べているのは、当面の生活費や数年以内に使う予定とは別の、投資に回せるお金の話です。

迷っているなら、新NISAから始めれば大丈夫です。そう言えるのは、iDeCoが年金の仕組みだからです。

※ 新NISAそのものがまだよく分からないときは、新NISAとはで税金の扱いからまとめています。この記事だけでも読み進められます。

iDeCoは、自分で作る年金

iDeCoは、個人型確定拠出年金の愛称です。名前のとおり年金の仕組みで、自分でお金を出し、自分で選んだ商品で運用して、60歳以降に受け取ります。

新NISAが「投資の利益にかかる税金」の制度なのに対して、iDeCoは年金の制度です。

買うものは、新NISAと大きくは変わりません。金融機関が用意した投資信託の中から選びます。

※ 投資信託そのものの中身は投資信託とはにまとめています。

よくある勘違い:iDeCoは、入っておけば貯まる年金?

入れておけば自動で増えていく、という仕組みではありません。国が運営する年金と違って、商品を選ぶのは自分です。選んだ商品によって、増えることも減ることもあります。定期預金や保険といった、元本が減らないタイプの商品を選ぶこともできます。

運用で増えた分に税金がかからない点は、新NISAと同じです。どちらを先に始めるかは、次の2つを比べて考えましょう。

新NISAiDeCo
引き出せる時期いつでも原則60歳から
その年の税金変わらない出したお金に応じて減る

原則60歳まで、引き出すことはできない

マネリス
60歳まで引き出せないって、どんな事情があってもですか?
ヤクマネ
原則そうです。途中で返してもらえるのは、ごく限られた場合だけです。

ごく限られた場合とは
  • ごく限られた場合 … 亡くなったとき(遺族が受け取る)と、重い障害を負ったときは、60歳前でも受け取れる。このほかに脱退一時金という仕組みもあるが、認められる条件は細かく決まっていて、当てはまる人は多くない

引き出せないのは、iDeCoが老後のための年金だからです。急にお金が必要になっても、途中で解約して現金にする、ということはできません。

掛金を出すのをやめることはできます。ただし、やめてもそれまでに出したお金は戻ってきません。60歳になるまで、そのまま運用が続きます。

新NISAは、ここがまったく違います。売る手続きはいつでもでき、現金を受け取れるのは数日後です。

新NISAのお金はいつでも引き出せるが、iDeCoに入れたお金は原則60歳まで引き出せない

そのかわり、出したお金に応じて、その年の税金が減る

減るのは、その年の所得税と、翌年に納める住民税です。

所得税と住民税は、1年の収入そのものではなく、そこからいくつかの金額を引いた残りをもとに決まります。iDeCoに出したお金は、この「引かれるもの」に加わります。引く金額が増えるので、もとになる金額はそのぶん小さくなります。

iDeCoに出したお金は税金の計算で引かれるものに加わり、税金のもとになる金額がそのぶん小さくなる

たとえば、毎月1万円(年12万円)を出したとします。所得税の税率が10%の人(年収のめやすは、およそ480万〜680万円)なら、住民税の税率がおよそ10%なので、あわせて20%です。出した年12万円の2割にあたる2万4千円ほど、税金が少なくなる計算です。

減る金額は人によって違います。税率は収入や家族構成で変わり、収入が多い人ほど税率も高くなるためです。

よくある勘違い:新NISAで積み立てたお金も、同じように税金が減る?

減りません。新NISAで税金がかからないのは、運用で増えた分だけです。積み立てに使ったお金そのものは、その年の税金の計算に影響しません。「出したお金に応じてその年の税金が減る」は、iDeCoだけの仕組みです。

マネリス
働いていなくても、税金は減りますか?
ヤクマネ
いいえ。もともと所得税や住民税を納めていない人には、減らせる税金がありません。

当てはまるのは、専業主婦・主夫の方や、休職・退職して収入がない期間などです。iDeCoに入ること自体はできますが、期待できるのは「運用で増えた分に税金がかからない」ところまでで、それは新NISAでも同じです。

だから、老後より先に使うかもしれないお金は、新NISAに置く

2つの違いが分かると、順番の決め方は1つに絞れます。そのお金を、いつ使うかです。

そのお金を老後より前に使うかもしれないなら新NISA、老後まで動かさないと決めたならiDeCo

結婚や引っ越し、車の買い替え、子どもの学費、急な出費。老後より前にお金が要る場面は、いくつも出てきます。そういうお金までiDeCoに入れてしまうと、必要になったときに手が出せません。

新NISAに置いたお金は、そのまま老後に使うこともできます。反対に、iDeCoに入れたお金を、それより前に使うことはできません。後から融通がきくのは、新NISAのほうだけです。順番を決めきれないうちは、新NISAから始めておけば困りません。

30年先の予定を、いま決めきる必要もありません。iDeCoは、後からでも始められます。先に新NISAで積み立てておいて、生活が落ち着いてからiDeCoを足す、という順番にもできます。

※ 新NISAの中でどちらの枠を使うかは、つみたて投資枠と成長投資枠の使い分けにまとめています。

それでも、iDeCoを先に検討する価値がある2つの場合

順番が逆になる場合もあります。次の2つです。

1. 所得税・住民税を納めていて、老後まで動かさないと決められるお金がある

当面使う予定がなく、老後まで置いておけると自分で決められるお金があるなら、その年の税金が減る分だけ、iDeCoが先になります。

2. 手元にあると使ってしまう、と自分で思っている

引き出せないことが、この場合は弱点ではなく利点になります。新NISAはいつでも売れるので、値下がりして不安になったときや、急に何かを買いたくなったときに、手をつけてしまうこともあります。

どちらかに当てはまっても、新NISAをやめる必要はありません。iDeCoに回すのは、老後まで動かさないと決めたお金の分だけです。

ヤクマネとしては、この2つのどちらにも当てはまらないうちは、新NISAだけで十分だと考えています。iDeCoの利点は「その年の税金が減ること」と「引き出せないこと」の2つですが、どちらも、老後まで動かさないお金があってはじめて意味を持つからです。

iDeCoを始める前に知っておくこと

新NISAにはない手数料がかかる

iDeCoには、口座を持っている間ずっとかかる手数料があります。制度として誰にでもかかる分(加入するときに1回かかる分と、毎月かかる分)と、口座を管理する金融機関ごとに違う分に分かれます。金融機関ごとの分は、無料のところもあれば、毎月かかるところもあります。

元本が減らない商品を選んだ場合でも、この手数料はかかります。そのため、口座全体では、出した金額より残高が少なくなることもあります。新NISAには、口座を持っているだけでかかる手数料はありません。

受け取るときは、税金の計算の対象になる

新NISAは、売って現金にするときも税金がかかりません。iDeCoは、60歳以降に受け取るとき、そのお金が税金の計算の対象になります。

iDeCoで「運用で増えた分に税金がかからない」のは、運用している間の話です。iDeCoは年金の仕組みなので、受け取るときは、増えた分だけでなく出したお金も含めた全体が、税金の計算の対象になります。投資の利益にかかる税金とは、別の仕組みです。ただし受け取り方に応じた控除があり、税金がかからずに受け取れる場合もあります。

受け取り方は、受け取るときに選びます。始める前に決めておく必要はありません。

毎月積み立てられる金額の上限は、働き方で変わる(2026年11月分まで)

立場月あたりの上限
自営業・フリーランスなど68,000円まで
会社員(企業年金なし)23,000円まで
会社員(企業年金あり)・公務員20,000円まで
専業主婦・主夫など23,000円まで

自営業の枠は、国民年金基金などと合わせた金額です。企業年金の掛金が大きい場合は、20,000円からさらに少なくなり、出せないこともあります。

企業年金とは
  • 企業年金 … 勤め先が用意している、公的年金に上乗せするための年金の仕組み。あるかどうかは会社によって違い、勤め先の担当部署や、入社時に渡された書類で確認できる

下限は月5,000円で、そこから1,000円単位で決められます。加入できるのは、国民年金に加入している65歳未満の人です。

国民年金に加入している人とは
  • 国民年金に加入している人 … 会社員・公務員は、勤め先を通じて厚生年金に入ることで、国民年金にも合わせて加入している扱いになる(第2号被保険者)。自営業・フリーランスと、会社員・公務員の扶養に入っている配偶者は、20歳以上60歳未満であることが国民年金に加入する条件になる(第1号・第3号被保険者)。この2つの立場の人が60歳以降もiDeCoに加入するには、別途、国民年金への任意加入の手続きが要る

2026年12月1日に制度が変わります。 上限が引き上げられ、自営業などは月75,000円、会社員・公務員は勤め先の企業年金と合わせて月62,000円に一本化されます。専業主婦・主夫などは変わりません。加入できる年齢も70歳未満まで広がります(60歳以降は、年金の受け取り状況などの条件があります)。

実際の掛金に反映されるのは、2026年12月分(2027年1月の引き落とし分)からです。上限の金額は、加入する金融機関の案内で確認できます。

よくある質問

iDeCoの掛金は、後から減らしたり止めたりできますか?

金額は年に1回変えられます。掛金を出すのをやめることもできます。ただし、出すのをやめた後も、口座を持っている間の手数料はかかります(それまでのお金が60歳まで引き出せない点は変わりません)。

転職や退職をしたら、iDeCoはどうなりますか?

続けられます。ただし立場が変わると積み立てられる金額の上限も変わるため、金融機関への届け出が必要です。転職先に企業型の確定拠出年金があれば、そちらへ資産を移せる場合もあります。

60歳になれば、必ず受け取れますか?

60歳から受け取れるのは、iDeCoなどに入っていた期間が10年以上ある場合です。50歳を過ぎてから始めると、受け取りを始められる年齢が60歳より後になります。

まとめ:迷っているうちは、新NISAから

この記事の要点は3つです。

  • iDeCoも新NISAも、運用で増えた分に税金はかからない。順番を考えるときに比べる違いは「いつ引き出せるか」と「出したお金でその年の税金が減るかどうか」の2つ
  • 順番を決める材料は、そのお金を老後より前に使うかもしれないかどうか。使うかもしれないなら、新NISA
  • iDeCoが先になるのは、税金を納めていて老後まで動かさないお金がある場合と、手元にあると使ってしまう場合の2つ

引き出せないことは、iDeCoの欠点ではありません。老後まで使わないと決めたお金にとっては、それがそのまま強みになります。そう決められるお金がまだ無いなら、新NISAだけで大丈夫です。

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